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債務整理に関するご相談

📗目次
自己破産>>個人再生>>時効援用>>任意整理>>訴訟代理・訴訟対応

頑張って払ってきたけど、もう限界…、そんなときはご相談ください!

個人破産(自己破産)

費  用
【同時廃止事件】
報酬 10万円+(債権者数×2万円)
実費 3~5万円程度
【管財事件】
報酬 15万円+(債権者数×2万円)
実費 53~55万円程度
※実費のうち50万円は管財費用です。弁護士申立の場合は20万円程度で足ります。
面談時に
必要な書類
①借り入れに関する資料(滞納中の税金などの情報も含む)
②相談者の身分証
③認印

自己破産の申立書類を代理作成します!費用は分割でお支払いいただけます!!

今現在の借金を、概ね3年程度で返済できない場合は、支払不能状態と評価され、自己破産手続きが利用できます。
自己破産をすると、今現在負っている借金の返済義務が免除され、支払う必要が無くなります。※但し、税金などの非免責債権については、自己破産しても支払い義務が免責されません。
自己破産する場合、持ち家や車など、高価なものは換価して、いくらかでも債権者へ返済する手続きが行われますので、それらの資産は手放すことになります。

せめて毎月の返済額が減ってくれたら…、そんなときは個人再生をご検討ください!

個人再生

費  用
【住宅ローン特則無し】
報酬 20万円+(債権者数×2万円)
実費 25~30万円程度
【住宅ローン特則有り】
報酬 25万円+(債権者数×2万円)
実費 25~30万円程度
面談時に
必要な書類
①借り入れに関する資料(滞納中の税金などの情報も含む)
②相談者の身分証
③認印

個人再生の申立書類を代理作成します!費用は分割でお支払いいただけます!!

今現在の借金を、概ね3年程度で返済できなくなる恐れがある場合は、支払不能状態になる恐れありとして、個人再生手続きが利用できます。
個人再生は、今現在負っている借金を大幅に減額してもらい、その減額された額を原則3年で支払い切れば、残りの借金については支払いが免除されるという手続きです。※支払切らないと、残りの借金は丸々残ってしまいます。
自己破産と違い、持ち家や車(ローン無し)などがあっても換価する必要はありませんが、ある程度の資産を保有していることになるので、借金の減額率が大幅に低くなります。
住宅ローンを支払い中の場合は、住宅ローン特則付き個人再生を選択することで、住宅ローンを支払いながら、他の借金については個人再生手続きで処理していくことができます。

何年、何十年も昔の借金の支払い請求書が来たら、ご自身で対応する前にとりあえずご相談ください!

うっかり『債務の承認』をしてしまうと、支払い義務が復活してしまいます!!

時効援用

費  用
報酬 債権者1社につき2万円
実費 債権者1社につき3000円
※超過実費が発生した場合は実額を頂戴いたします。
面談時に
必要な書類
①借り入れに関する資料
②相談者の身分証
③認印

時効援用の手続きを代行します!費用の分割払いも可能です!!

一定長期間、債権者が請求してこなかった債務について、「時効援用」を行い、支払い義務を消滅させる手続きです。
受任後、債権者に取引履歴の開示請求を行い、必ず、時効の更新(中断)事由の有無を確認(債権調査)してから、時効援用の手続きを行います。
債権調査の結果、時効が完成していなかった場合は、別の手続きをご案内させていただきます。

払っても払ってもなかなか完済できない…、という場合は任意整理という選択肢もあります!

任意整理

費  用
報酬 債権者1社につき2万5000円
実費 債権者1社につき2000円
面談時に
必要な書類
①借り入れに関する資料
②相談者の身分証
③認印

債権者と、今後の支払い条件についての和解交渉を行います!費用の分割払いも可能です!!

任意整理は、債権者に、今後の支払条件を緩和してもらうことで完済を目指す手続きです。
多くの債権者は、任意整理をすると将来利息をカットし、今現在ある元利金合計額を概ね3年前後で支払えばよい、という和解交渉に応じてくれます。※すべての債権者ではありません。
毎月、元金と一緒に利息の支払いをしていると、なかなか元金が減らず、返済までの道のりがとても遠くなりますが、利息の支払いを免除してもらえることで、完済までの道のりがぐっと短くなります。

訴えられちゃった!?…突然、支払い請求に関する訴状や支払督促の通知が届いたら、放置せずにご相談ください!

訴訟代理(訴額140万円以下)【被告】

費  用
報酬 答弁書 1~5万円
   準備書面 1期日/1~5万円
日当 出廷1回につき 1~2万円
実費 実額
面談時に
必要な書類
①訴状など、送られてきた書類
②相談者の身分証
③認印

放っておくと、給料差押えや不動産差押えにまで発展するケースがあります!!

時効債権に係る訴訟や、自己破産申立前に訴えられてしまった場合などにも対応します。債権者から訴えられてしまった場合にはすぐにご相談ください!!

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